故郷の繁栄も、日本の繁栄も、それぞれの地で豊かな生活が送れてこそ可能になります。
新潟、そして日本には、美しい自然と暖かい社会があります。
この財産を地域の人だけでなく、日本中の人が十分に楽しめるように、生活資本を整えて、豊かさを実感できる故郷、豊かさを実感できる日本を創ります。

　　　
豊かな生活を実現するには、それを支える経済的発展が必要です。
情報化による産業構造の変化に対応する制度を整えて経済の持続的発展を図り、地方投資特別減税（リンク）の制度を作って、世界有数の力を持つ日本企業を地域に呼び込みます。
こうすることで地域の活性化と日本の活性化を両立した国土の均衡的競争的再発展が可能となります。

人が豊かな生活、豊かな人生を楽しみ、自らの可能性に生き生きと挑戦し続けられる為には、いざと言うときの安心が保障されていなければなりません。
医療制度、年金制度は社会の高齢化とそれによる医療需要の増大を見据えて、思い切った制度変更が必要です。
前例にとらわれず時代に則した制度を作っていくことで、財政と両立する継続可能な社会福祉制度を作り上げることは、政治の責務であると、私は思います。

地方も国も、それを支えているのは最終的に人です。
米百俵の故事のとおり、次の世代に優秀な人材を輩出し続けることができてこそ、地方の繁栄も、国の繁栄も可能となります。
女性と家族が、子供を生み育てやすい環境を作れるよう多面的に支援することで出生率の回復を図ります。
そして生まれてきた子供たちは、激動する時代の中で、世界中のどこにいっても通用するように、一人一人にあった質の高い教育を与えたいと思います。

豊かな生活も、安心して暮らせる生活も、次代を担う子供たちの教育も、社会の安全が確保されなければ、実現できません。
地域住民と一体となった新たな警察制度改革を進めることで、日本全国に安全な社会を取り戻します。

農林水産業は今まで産業化の中で取り残されてきました。
しかし今後10年間で、新興工業国、中でも大人口を抱える中国、インドの発展で、食料をはじめとする一次産品はほぼ間違いなく国際的に不足します。
その時に日本が安全で質の高い食料を確保するためには、国内に元気な農業が残っていなければなりません。
日本の穀倉地帯新潟県がそのモデルケースとなるべく、地域農林水産業の発展に力を尽くします。

情報化と交通網の発展で世界は狭くなり、人も、物も、お金も国境をまたいで行き来する時代になりました。
日本の発展は、外交的成功なくしてはありえない時代になっています。
いち早く収集した情報を元に、最も国益にかなう選択肢を見つけ出し、自らの立場を明確に示して諸外国を説得しつつ、時に大胆な妥協で実利を実現する。
そんなしたたかな外交を実現できるよう、情報組織の構築を含んだ外務省改革を追及します。